2016年10月9日日曜日

第5回口頭弁論期日~法廷における原告の訴え②~準備書面(7)高い放射線量による健康不安と帰還の強要

南相馬20ミリシーベルト撤回訴訟 第5回口頭弁論期日
~法廷における原告の訴え~
準備書面(7)高い放射線量による健康不安と帰還の強要
平成28年9月28日
      原 告  林 マ キ 子
私は、平成23年3月11日当時、南相馬市原町区大谷に住んでいました。じいちゃんと呼んでいた私の夫、長男、長男の子の4人で生活していました。私が住んでいた大谷地区は30軒ぐらいの部落ですが、地域のつながりが深いところでした。運動会があると、みんなで一緒になって応援していました。それが、今回の原発事故によって、避難できなかったお年寄りや障害を持っている人だけになってしまいました。お年寄りの人たちは若い人たちがいなくなって寂しい生活をしています。
今回原告が提出した準備書面(7)では、私も含めた21人の原告の陳述書に基づいて、私たちの住んでいた地域はいまだ放射線量が高く、私たち原告が放射能の影響による健康への不安を感じていて、解除後も避難を継続せざるを得ない状況にあること、それにもかかわらず、解除によって帰還せざるをえない状況に陥っていることについてお伝えするものになっています。私からは、今回提出した私の陳述書の内容と、準備書面(7)の内容の一部についてご説明させていただきます。
私の家は、線量が高く、特定避難勧奨地点に指定されました。平成23年6月頃に行政の人が私の家の線量を測ると、空間線量で1時間あたり3.4マイクロシーベルトあったと言っていました。他にも、自分たちで測ってみると、それより高いところがいくつもありました。じいちゃんは、そこでは生活を続けることができないと考えて、私たちは、平成23年の8月30日から仮設住宅に入りました。
私たちがなんとか避難生活を続けられているのは、特定避難勧奨地点に指定されて1か月1人10万円を受け取ることができていたことや、仮設住宅に優先的に入ることができたからです。指定されて医療費が優遇されていたことも助かりました。解除されるまでは、この10万円と年金をやりくりして生活していました。
私たちが仮設住宅に移った後、じいちゃんは、定期的に家の周りの掃除をしていたのですが、平成24年2月1日、家の周りの木を切ると線量が低くなると考えて、木を切って運ぼうとしていたときに、木と重機の間に挟まれて、亡くなってしまいました。じいちゃんが65歳になったばかりのときでした。今はこうやって話をすることができますが、立ち直るまでにはかなり時間がかかりました。
家族を支えていたじいちゃんがなくなり、特定避難勧奨地点も解除され、平成27年3月に1か月1人10万円の支払いも打ち切られました。私たちは、より引き締めた生活をしなければならなくなりました。今後のことを考えると、貯金を切り崩して生活していかざるを得なくなります。息子たちに食費などを援助してもらわなければならなくなるかもしれません。仮設からも出なければならなくなります。
特定避難勧奨地点の解除は、被ばくに対する健康影響への不安などから避難を継続したいと考えている私たちに、その意思に反した帰還を迫るものとなっています。
 特定避難勧奨地点が解除された後、平成27年4月末頃に測ったときにも、家の周りには、地面を測ると1時間あたり10マイクロシーベルトあるところもありました。空間線量でも、高いところは、1時間あたり1.8とか2.0マイクロシーベルトあります。自宅の裏には、空間線量が1時間あたり7マイクロシーベルトあるところもありました。
解除の説明会でも、私は、まだまだ家の周りが高い、道路の両端が高い、農地や山も除染されていないと訴えました。そんなところに戻ってきたとしても、子どもに道路の真ん中を歩きなさいということが言えますか、車が来たときはどうするのか、そういうことを考えているのかと言いました。でも、私たちの意見が取り入れられることはなく、特定避難勧奨地点は解除されました。
特定避難勧奨地点は解除されましたが、いまだに線量は高いままです。このような場所に孫を帰すことはできません。私以外にも、子どもや孫たちへの健康の影響を考えて、自宅に戻ることはできないと考える人はたくさんいます。私が国に求めたいのは、解除を撤回してもらいたいということです。

裁判官のみなさんには、私たちの陳述書や準備書面をよくご覧になっていただき、高い線量のまま自宅に戻ることに対して私たちの持つ強い不安や、それにもかかわらず解除によって戻らざるを得なくなる状況について分かっていただきたいと思います。                                以上

第5回口頭弁論期日~法廷における原告の訴え①~準備書面(5)推定年間被ばく線量及び土壌汚染状況について

南相馬20ミリシーベルト撤回訴訟 第5回口頭弁論期日
~法廷における原告の訴え~
準備書面(5)推定年間被ばく線量及び土壌汚染状況について
平成28年9月28日
原 告  小 澤 洋 一

私は原発事故の当初からふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの共同代表として,南相馬市の放射線量を測定して参りました。原告準備書面(5)は,ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトが測定を行った空間線量率及び放射性物質による土壌中の汚染密度を元にして作成された書面ですので,測定に携わった私から直接その内容をご説明させていただきます。
原告準備書面(5)第1は原告らの事故時住居における空間線量率の測定値を分析した結果についての考察です。ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトは平成27年4月から約7か月間をかけて,原告らの事故時住居を世帯ごとに回って空間線量率を測定しました。国は,特定避難勧奨地点の指定時及び解除時には,玄関先と庭先の2点のみで測定を行いました。しかし,原告らは玄関先や庭先だけで生活しているわけではなく,居住地全域を生活圏としているのが実態です。そこで,私たちは生活実態に即して居住地における生活圏内を網羅的に測定しました。原告の承諾が得られた場合には,建物内部の空間線量率の測定も行いました。準備書面(5)には,こうして得られた数値や遮蔽係数から,原告らの推計年間被ばく線量を計算した結果が記載されています。同書面の表をご覧いただけば,ほとんどの原告が,年間1mSvを上回る被ばくをしていることが分かります。国は,年間20mSvを基準として特定避難勧奨地点の解除を行いましたが,年間1mSvという数値は,公衆の被ばく限度とされている数値です。そのような数値の被ばくをしている原告らに将来どのような影響があるか心配でなりません。もしも健康被害が出るようなことになれば何故あのとき避難できなかったのかと悔やんでも悔やみきれません。なお,これらの推計年間被ばく線量には,通勤通学や土手,山林,田畑などの維持管理作業による被ばくは含まれておらず,それらの数値を考慮すれば,実際の原告らの被ばく線量はさらに高い数値となるものと考えられます。

準備書面(5)第1では,指定世帯と非指定世帯の推計年間被ばく線量の比較も行っています。年間1mSvから年間3.5mSvまでの推計年間被ばく線量の世帯の割合は指定世帯も非指定世帯もほぼ同じであり,非指定世帯の中にも年間3.5mSvを超える高い線量が推計された世帯もありました。これらのデータから指定世帯と非指定世帯の間には実際にはほとんど差異がないことは明らかです。なお,2011年7月以降,私は地点指定の際の各世帯の測定にも多数立ち会っていますが,地点指定時においても,同じような状況であったことを申し添えます。

準備書面(5)第2は原告らの事故時の住居の土壌汚染密度を分析した結果についての考察です。書面にも記載がありますように,国の放射線管理区域に関する基準は1平方メートルあたり4万ベクレルです。放射線管理区域に該当すると,その場所での飲食や睡眠,10時間以上の滞在が禁止されたり,肌の露出を防ぐ防護装備の着用が義務付けられたり,立ち入りにあたって放射線障害の防止に関する教育や,健康診断が行われたりと,日常生活では考えられない厳しい制約があります。ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの測定の結果,現在も,約9%の原告らの事故時住居に放射線管理区域の基準を超える汚染密度の土壌が存在することが明らかとなっています。国は,特定避難勧奨地点の解除によって,土壌が汚染されていることの説明すらしないままに,原告らに深刻に汚染された土壌が存在する場所への帰還を促しています。なお,環境中の放射能汚染は,不均質であるために,私たちが測定した土壌汚染密度は敷地内の平均値を示すものではなく,各世帯の敷地内に私たちが測定した数値よりも高い数値を示す土壌が存在することもしばしばあります。
以 上


2016年10月1日土曜日

カンパのご報告

9月28日の第5回口頭弁論期日には、たくさんのみなさまにお集まりいただきありがとうございました。
報告集会にて、35,198円のカンパが集まりましたこと、ご報告いたします。
原告団への交通費として、支援の会からのお金を足して、60,000円をお支払いしました。
たくさんのカンパをありがとうございました。

2016年9月5日月曜日

9月28日は東京地裁へ! 南相馬20ミリシーベルト撤回訴訟を応援しよう!

こちら、次回は9月28日(水)です! 大法廷を埋め尽くしましょう。

※一部のチラシが、9月28日(月)になっていましたが、水曜日です。お詫びして訂正いたします。



【第5回口頭弁論期日】
2016年9月28日当日のスケジュール
経産省前抗議アピール      12:30~
     場所:経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール   13:00~
     場所:東京地方裁判所前
第2回口頭弁論                14:00~
     場所:東京地方裁判所103号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会  15:20頃~           (開始時間は、前後することがあります)
      場所:参議院議員会館 (予定)

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問い合わせ先:
南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会 事務局
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

2016年6月10日金曜日

解除プロセスで、驚きの事実続々! 「説明会であり、協議の場ではない︕︕」

6月6日、南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟の第4回口頭弁論では、「解除プロセス」の違法性について、弁護団が準備署名を提出しました。法廷では、解除がいかに住民の声を無視したものであったか、原告の佐藤信一さんが切々と訴えました。佐藤信一さんの訴えはこちら

また、報告集会では、斎藤弁護士が、情報開示請求をもとに明らかになった、信じられないような国の対応について説明。>パワーポイント資料

仰天の事実がいくつも語られ、参加者たちは驚きと憤慨のあまり、声もでないという状況でした。その中から以下いくつかピックアップします。

南相⾺市と国との打ち合わせ(平成26年1月29日)

〇井上博雄参事官:再除染については、…こちらとしては除染ではなく家の掃除をすることで、個⼈線量を下げる方法で出来ないかを模索している。

〇添田補佐:打ち合わせの資料の情報公開請求がたくさん来るので、ご注意頂きたい


南相馬市と国との打ち合わせ (平成26年3月13日)

●南相⾺市 阿部部長:室内モニタリングは認められないのか。」

〇環境省福島環境再生事務所 松岡企画官:室内には放射線は入っていない前提でやっているので、室内の除染もできない。

南相馬市と国との打ち合わせ(平成26年9月25日)

〇現地対策本部福島次長:9月4日に市長に説明を行い、9月26日に議会の全員協議会で説明をすれば、国としては協議が終了するものと考えている。

●南相馬市長:それで協議完了ということになるのか。

〇福島次長:明日どのようになるか分からないが、国としては完了と考えている。

南相馬市と国との打ち合わせ(平成26年4月16日)

〇井上参事官:「説明会であり、協議の場ではない︕︕

(注:下線と!!は議事録をとっていた南相馬市職員によるもの。驚き、憤慨した彼のささやかな抵抗だったのでしょうか)

⇒説明会住民の意見を聞くつもりなどなかったのではないか?

住民が説明会で子どもたちの健康への影響に対する不安を以下のように口々に訴えるのに対して…

「農地除染や子どもが歩く可能性のある市道、農道等の除染が終わってから解除するべき。」、「子どもを守るために避難したのであり、今帰れと言われてもも帰れない。農地除染が終わってから解除していただきたい。」、「農地に面したところなど、子ども達の生活圏で心配なところがある。子ども達に安全で安心を宣言するには、まだ早いのではないか」、「解除し、子供が戻ったとしても道路の両端の線量は高い。また、子供の行動はコントロールできない」

〇現地対策本部 福島班長「子供の行動範囲は様々なのでご心配であれば清掃で対応したい。」


以下参加者のみなさんからのメッセージです。いつもありがとうございます!<m(__)m>
6月6日(月)の第4回期日参加者からの声

佐藤信一さんの訴えを聞きました。3.11後の原子力安全委員会の約束を反故にされていること。あらためて守られていない。説明会であって協議する場ではないなどとどんな顔をして言えるのか。室内と屋外で線量が違わないこと、被曝は許さない。うわのせの被曝はもっと許せない。原子力安全委員会がなくなったことなんて理由にならない!弁護士の説明にはびっくり、これで裁判官の心が動かないのなら人間ではない!

たまたま傍聴券の掲示でこのような件で裁判をやっていることを知り見てみました。もともと福島の原発や震災について心配していたし、みんなの記憶が風化していくことに危機感を覚えていました。今回この会をきいて、さらに調べてみる価値があるし、興味がわいてきたので、自由研究のテーマにしてみたいです。

初めて裁判を傍聴しましたが、福島ではマスメディアの報道が『風評被害の払拭』ばかりが強調され、中央の新聞でも「子供は被ばくによる大きな影響は受けていない」「避難生活によるストレスが健康被害に影響されている」などという南相馬からの報告ばかりが記事になっている例が多いです。放射性物質による将来の健康被害をなかったことにしようとする国のやり方に歯止めをかけるためにも、今後の裁判の行くえに注目し、応援します。(福島原発訴訟支援団に加入ずみ)

佐藤信一さんの訴え、裁判官はまじめに聴いていたように見えました。国のやり方のひどさは伝わったと思います。

初めて参加しましたが、私の故郷での闘い、宮城からも支援をしっかりします。勝ちましょう。勝たねばなりません。

国のずさんな対応を風化させないのが大事!

原告の方々のやる気や団結の感じられる報告集会でした。
今回の焦点は、国による被害住民の意向をまったく無視していること。このやり方は民主主義とは無縁、専制国家のやり方といって過言ではありません。国のやり方は犯罪的です。彼らがやろうとしていることは、未必の故意による殺人・傷害です。このような犯罪を予防するのが、今回の行政訴訟だと思います。

傍聴者の数は、本裁判への関心の高さ、南相馬の原告団への市民の連帯の強さを裁判官に強くアピールするものになると考えます。傍聴席を満席となる様、微力ながら尽力していきたいと思います。



いや、それにしても、以下の井上博雄参事官の発言には仰天しました。


住民の反対意見を無視して解除…第4回口頭弁論期日における法廷における原告の訴え~佐藤信一さん

原告の佐藤信一と申します。

私は、原発事故当時、南相馬市原町区大原に家族5人で暮らしていました。

私たち原告は、本日の裁判で、特定避難勧奨地点の解除に関する手続に違法性があったことを主張しています。これは、原子力安全委員会が、「関係者と充分な協議を行うこと」や、解除の際に「関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、適切に運用すること」を求めているにもかかわらず、南相馬市や住民の意見は無視され一方的に解除されたことの問題を問うものです。

私の世帯は、特定避難勧奨地点に指定されていましたし、私自身、平成26年4月から大原行政区の区長を務めておりますので、特定避難勧奨地点の解除に関する区長説明会や住民説明会に参加してまいりました。原告が提出した準備書面(4)は、それらの説明会で私たちが感じたことや、内閣府や南相馬市に情報公開請求をして判明した、解除までに行われた説明会や打合せの内容をもとに、どれだけ私たちの切実な訴えが無視され続けてきたのかを明らかにするものになっております。その内容の一部について、私からご説明させていただきます。

 まず、特定避難勧奨地点の解除にあたり、国が私たち住民の意見を聞こうとしていなかったことは、最後の説明会当日の状況から明らかといえます。平成26年12月21日、この日の午後には、特定避難勧奨地点に関する区長説明会と住民説明会が予定されていました。しかしながら、その日の朝のNHKのニュースで、特定避難勧奨地点の解除が決まったという報道がありました。私たちは、説明会の前に解除が決定事項となっていて、私たちの意見を聞こうとしない国の姿勢に、不信感を募らせるばかりでした。

国が私たちの意見を聞くつもりがなかったことは、国が南相馬市との間で行った打合せの際の発言からも明らかです。平成26年4月16日、国と南相馬市の間で行われた打ち合わせでは、被災者生活支援チームの井上参事官から、「説明会であり、協議の場ではない!」、という発言がありました。平成26年11月19日、国と南相馬市の間で行われた打ち合わせでは、現地対策本部の福島班長から、「12月の住民説明会では解除反対の声が強く出るだろうが覚悟をもってやるということだと考えている。」、という発言がありました。これらの発言からは、私たちが強く反対していることを認識しながら、解除を押し通そうとする態度が見えてきます。

そして、子どもたちへの健康影響を訴える私たちの声も無視され続けてきました。私たちは、住民説明会などを通じて、「農地除染や子供が歩く可能性のある市道、農道等の除染が終わってから解除するべき。」、「農地に面したところなど、子ども達の生活圏で心配なところがある。子ども達に安全で安心を宣言するには、まだ早いのではないか。」、「解除し、子供が戻ったとしても道路の両端の線量は高い。また、子供の行動はコントロールできない。」などの意見を述べています。小さい子どもは、親に放射能が危ないから近づいてはいけないと言われても、道路の脇や農道など線量が高いところにも近づいてしまいます。敷地内のホットスポットにも、小さい子どもは分からず近づいてしまいます。それにもかかわらず、国は、実際に生活する住民の声を全く無視して、ホットスポットへの配慮など一切することなく、指定したときの基準で解除するという姿勢を崩すことはありませんでした。

前回の裁判の時にもお話しした、室内の線量の高さについても、私たちは繰り返し訴えてきましたし、室内の線量が屋外と変わらなくなっていることは、既に明らかになっています。しかしながら、室内の線量の高さへの不安を訴える私たちの意見は無視され、解除の際にも、玄関先と庭先の線量が測定されただけでした。平成26年3月13日、国と南相馬市との間で行われた打合せでは、環境省福島環境再生事務所の松岡企画官から、「室内には放射線は入っていない前提でやっているので、室内の除染もできない。」、という発言もあります。このような発言からすれば、当初から、室内の線量の高さへの不安を訴える私たちの意見など、聞くつもりもなかったのだと思います。

最後に、南相馬市の特定避難勧奨地点に指定された世帯のある地域の住民たちは、特定避難勧奨地点の解除に反対しています。繰り返し要望書を提出するとともに、現地対策本部などに対し、直接、特定避難勧奨地点の解除に反対する意思を伝え、再度のモニタリングや除染の必要性を訴え続けてきました。解除までに行われた住民説明会や区長説明会でも、反対意見しか出てきておりません。それにもかかわらず、私たちの要望は聞き入れられることはなく、指定時の基準を下回ったという理由で、特定避難勧奨地点は一方的に解除されてしまいました。

裁判官には、原告の主張や証拠をよくご覧になっていただき、特定避難勧奨地点の解除にあたり、原子力安全委員会の意見に反して、私たち住民や南相馬市の意見がどれだけ無視され、解除が強行されたのかを分かっていただきたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。

以上

2016年6月6日月曜日

第4回期日報告会のカンパのご報告

第4回期日後報告会における会場カンパとして、38,231円および他カンパとして、2,550円お預かりしました。 原告団へ交通費として これらのカンパに支援の会から上乗せして、60,000円(マイクロバス45,000円、ガソリン代15,000円)お支払いしましたことご報告します。