2017年1月24日火曜日

第6回口頭弁論を傍聴して~衝撃の土壌汚染の実態と法廷での駆け引き

<第6回口頭弁論を傍聴して>
 1月19日の第6回口頭弁論では、原告の末永さん、藤原さんの意見陳述がありました。

 末永さんは、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトとして、土壌汚染の実態を調査することになった経過と結果について、丁寧に話されました。調査結果を大きな地図に落としたものを弁護士さんが持ち、裁判官に見せながら説明しました。南相馬の特定避難勧奨地点周辺の196以上の地点で計測し、そのうち、放射性管理区域の基準とされる土壌の表面汚染密度1平方メートルあたり4万ベクレルを下回ったのは2地点しかありませんでした。また、50地点で、手でふれてはいけないという40Bq/m2以上の汚染を観測しました。裁判長は、手元にある汚染マップと大きな地図を交互に見ながら非常に熱心に話を聞いていました。

 藤原さんは、特定避難勧奨地点の解除に際しての説明会では解除に反対する意見しか出なかったにもかかわらず、これらの意見が反映されることはなく、解除が強引に一方的に行われたことを証言しました。しっかりした声が法廷に響き、裁判官も傍聴席を埋めた傍聴者も真剣に聞き入っていました。二人とも非常に心に残る陳述だったと思います。
 陳述の内容とその意義については、事前集会で斉藤弁護士と祐川弁護士から丁寧でわかりやすい説明がありました。こちらもとてもよかったです。

 圧巻は福田弁護士の大逆転劇でした。
 20128月に当時の原子力安全委員会が避難基準解除についてのひとつの文書を出します。文書は、原子力災害本部が原子力安全委員会に助言を求めての回答で、「緊急防護措置を解除し、適切な管理や除染・改善措置等の新たな防護措置の計画を立案する際には、関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築」するよう求めています。避難基準を解除したければ、新たな防護措置と住民の合意が必要だというのです。原告側はこの文書を、国による避難解除の違法性を指摘する根拠の一つに挙げていました。

 前回の法廷の後、国側は原告に対し、この文書の法的な位置づけについて釈明を求める文書を出してきました。この文書が法的には効力がないという立場での求釈明です。ところが国側は同時に提出してきた正誤表の中で以下の訂正をこそこそっと行っていました。

 (誤)原子力災害対策特別法20条に基づき原子力安全委員会が提出した文書
 (正)原子力安全委員会が提出した文書

原子力安全委員会文書の法的位置づけを説明する「原子力災害対策特別法20条に基づき」との表現を削除したのです。国側は、正誤表は語句の訂正であり、内容的な訂正ではないと説明していましたが、これは、法的位置づけについて根本的に見解を変えるものです。国側は正誤表に求釈明をかぶせ、はじめからそのように主張していたかのように振る舞い、カモフラージュしながら攻めてきたのです。

 これに対し福田弁護士はまず、求釈明について、放射線防護について専門的知識を有しない原子力災害対策本部が、専門的知識を有する原子力安全委員会に法律に基づいて助言を求めたものであり、その内容に従うのは当たり前のことだと丁寧に釈明した上で、ところでこの正誤表のこの部分は一体何ですか?「しらっと」変えているが、根本的な変更であり、語句の訂正ではすまないのではないか?と攻め返しました。
 これに裁判長が乗り、最後は原告と裁判長が一緒になって、法的位置づけについて見解を変えた根拠について、国側に逆に釈明を求める状況になりました。逆転しただけでなく、裁判所も味方につけた。すごい!

 その上、別の書面の反論の期限をめぐり、期限に間に合わないかもしれないと煮え切らない国側の対応に裁判長があきれて、「絶対に間に合わないとわけではないということですよねハハハ」と冗談めかして発言する場面もありました。笑っていますが、次は絶対間に合わせろよと釘を刺しているのです。国側の弁護士は慌てているように見えました。この瞬間に裁判長は、完全にこちらサイドに立っていました。裁判長はこれまでも原告の主張はきちんと聞きますよというような姿勢をみせていましたが、法廷の場でここまでこちら側に立ってものを言ったのははじめてだと思います。

<事前集会に参加したみなさんからの感想より>
原告、弁護団、応援、支援の方々の奮闘を願ってやみません。
土壌汚染のデータが衝撃的でした。弁護士のお話し、わかりやすかったです。住宅については地元自治体で何ができるか考えたいと思います。
勉強になりました。昨年2回富岡町に行ってショッキングな状況を見て深く考えました。これからも協力させていただきます。
少しは支援になるかなと思って参加しました。


2016年12月21日水曜日

第6回口頭弁論は2017年1月19日!~大法廷をいっぱいにして南相馬のみなさんを応援しよう!


次回の口頭弁論は、2017年1月19日(木)15:30~です。
大法廷をいっぱいにして、関心の高さを示しましょう!
なお、当日のスケジュールはいつもと異なります。ご注意ください。

【第6回口頭弁論期日】

事前集会      13:00~14:30
     場所:参議院議員会館B109

第6回口頭弁論     15:30~
     場所:東京地方裁判所103号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの15:00までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。

報告集会  16:30頃~17:00頃
      場所:経産省前元テント広場 (雨天中止)


2016年10月9日日曜日

第5回口頭弁論期日~法廷における原告の訴え①~準備書面(5)推定年間被ばく線量及び土壌汚染状況について

南相馬20ミリシーベルト撤回訴訟 第5回口頭弁論期日
~法廷における原告の訴え~
準備書面(5)推定年間被ばく線量及び土壌汚染状況について
平成28年9月28日
原 告  小 澤 洋 一

私は原発事故の当初からふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの共同代表として,南相馬市の放射線量を測定して参りました。原告準備書面(5)は,ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトが測定を行った空間線量率及び放射性物質による土壌中の汚染密度を元にして作成された書面ですので,測定に携わった私から直接その内容をご説明させていただきます。
原告準備書面(5)第1は原告らの事故時住居における空間線量率の測定値を分析した結果についての考察です。ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトは平成27年4月から約7か月間をかけて,原告らの事故時住居を世帯ごとに回って空間線量率を測定しました。国は,特定避難勧奨地点の指定時及び解除時には,玄関先と庭先の2点のみで測定を行いました。しかし,原告らは玄関先や庭先だけで生活しているわけではなく,居住地全域を生活圏としているのが実態です。そこで,私たちは生活実態に即して居住地における生活圏内を網羅的に測定しました。原告の承諾が得られた場合には,建物内部の空間線量率の測定も行いました。準備書面(5)には,こうして得られた数値や遮蔽係数から,原告らの推計年間被ばく線量を計算した結果が記載されています。同書面の表をご覧いただけば,ほとんどの原告が,年間1mSvを上回る被ばくをしていることが分かります。国は,年間20mSvを基準として特定避難勧奨地点の解除を行いましたが,年間1mSvという数値は,公衆の被ばく限度とされている数値です。そのような数値の被ばくをしている原告らに将来どのような影響があるか心配でなりません。もしも健康被害が出るようなことになれば何故あのとき避難できなかったのかと悔やんでも悔やみきれません。なお,これらの推計年間被ばく線量には,通勤通学や土手,山林,田畑などの維持管理作業による被ばくは含まれておらず,それらの数値を考慮すれば,実際の原告らの被ばく線量はさらに高い数値となるものと考えられます。

準備書面(5)第1では,指定世帯と非指定世帯の推計年間被ばく線量の比較も行っています。年間1mSvから年間3.5mSvまでの推計年間被ばく線量の世帯の割合は指定世帯も非指定世帯もほぼ同じであり,非指定世帯の中にも年間3.5mSvを超える高い線量が推計された世帯もありました。これらのデータから指定世帯と非指定世帯の間には実際にはほとんど差異がないことは明らかです。なお,2011年7月以降,私は地点指定の際の各世帯の測定にも多数立ち会っていますが,地点指定時においても,同じような状況であったことを申し添えます。

準備書面(5)第2は原告らの事故時の住居の土壌汚染密度を分析した結果についての考察です。書面にも記載がありますように,国の放射線管理区域に関する基準は1平方メートルあたり4万ベクレルです。放射線管理区域に該当すると,その場所での飲食や睡眠,10時間以上の滞在が禁止されたり,肌の露出を防ぐ防護装備の着用が義務付けられたり,立ち入りにあたって放射線障害の防止に関する教育や,健康診断が行われたりと,日常生活では考えられない厳しい制約があります。ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの測定の結果,現在も,約9%の原告らの事故時住居に放射線管理区域の基準を超える汚染密度の土壌が存在することが明らかとなっています。国は,特定避難勧奨地点の解除によって,土壌が汚染されていることの説明すらしないままに,原告らに深刻に汚染された土壌が存在する場所への帰還を促しています。なお,環境中の放射能汚染は,不均質であるために,私たちが測定した土壌汚染密度は敷地内の平均値を示すものではなく,各世帯の敷地内に私たちが測定した数値よりも高い数値を示す土壌が存在することもしばしばあります。
以 上


2016年10月1日土曜日

カンパのご報告

9月28日の第5回口頭弁論期日には、たくさんのみなさまにお集まりいただきありがとうございました。
報告集会にて、35,198円のカンパが集まりましたこと、ご報告いたします。
原告団への交通費として、支援の会からのお金を足して、60,000円をお支払いしました。
たくさんのカンパをありがとうございました。

2016年9月5日月曜日

9月28日は東京地裁へ! 南相馬20ミリシーベルト撤回訴訟を応援しよう!

こちら、次回は9月28日(水)です! 大法廷を埋め尽くしましょう。

※一部のチラシが、9月28日(月)になっていましたが、水曜日です。お詫びして訂正いたします。



【第5回口頭弁論期日】
2016年9月28日当日のスケジュール
経産省前抗議アピール      12:30~
     場所:経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール   13:00~
     場所:東京地方裁判所前
第2回口頭弁論                14:00~
     場所:東京地方裁判所103号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会  15:20頃~           (開始時間は、前後することがあります)
      場所:参議院議員会館 (予定)

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問い合わせ先:
南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会 事務局
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

2016年6月10日金曜日

解除プロセスで、驚きの事実続々! 「説明会であり、協議の場ではない︕︕」

6月6日、南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟の第4回口頭弁論では、「解除プロセス」の違法性について、弁護団が準備署名を提出しました。法廷では、解除がいかに住民の声を無視したものであったか、原告のSさんが切々と訴えました(こちら。)

また、報告集会では、斎藤弁護士が、情報開示請求をもとに明らかになった、信じられないような国の対応について説明。>パワーポイント資料

仰天の事実がいくつも語られ、参加者たちは驚きと憤慨のあまり、声もでないという状況でした。その中から以下いくつかピックアップします。

南相⾺市と国との打ち合わせ(平成26年1月29日)

〇井上博雄参事官:再除染については、…こちらとしては除染ではなく家の掃除をすることで、個⼈線量を下げる方法で出来ないかを模索している。

〇添田補佐:打ち合わせの資料の情報公開請求がたくさん来るので、ご注意頂きたい


南相馬市と国との打ち合わせ (平成26年3月13日)

●南相⾺市 阿部部長:室内モニタリングは認められないのか。」

〇環境省福島環境再生事務所 松岡企画官:室内には放射線は入っていない前提でやっているので、室内の除染もできない。

南相馬市と国との打ち合わせ(平成26年9月25日)

〇現地対策本部福島次長:9月4日に市長に説明を行い、9月26日に議会の全員協議会で説明をすれば、国としては協議が終了するものと考えている。

●南相馬市長:それで協議完了ということになるのか。

〇福島次長:明日どのようになるか分からないが、国としては完了と考えている。

南相馬市と国との打ち合わせ(平成26年4月16日)

〇井上参事官:「説明会であり、協議の場ではない︕︕

(注:下線と!!は議事録をとっていた南相馬市職員によるもの。驚き、憤慨した彼のささやかな抵抗だったのでしょうか)

⇒説明会住民の意見を聞くつもりなどなかったのではないか?

住民が説明会で子どもたちの健康への影響に対する不安を以下のように口々に訴えるのに対して…

「農地除染や子どもが歩く可能性のある市道、農道等の除染が終わってから解除するべき。」、「子どもを守るために避難したのであり、今帰れと言われてもも帰れない。農地除染が終わってから解除していただきたい。」、「農地に面したところなど、子ども達の生活圏で心配なところがある。子ども達に安全で安心を宣言するには、まだ早いのではないか」、「解除し、子供が戻ったとしても道路の両端の線量は高い。また、子供の行動はコントロールできない」

〇現地対策本部 福島班長「子供の行動範囲は様々なのでご心配であれば清掃で対応したい。」


以下参加者のみなさんからのメッセージです。いつもありがとうございます!<m(__)m>
6月6日(月)の第4回期日参加者からの声

佐藤信一さんの訴えを聞きました。3.11後の原子力安全委員会の約束を反故にされていること。あらためて守られていない。説明会であって協議する場ではないなどとどんな顔をして言えるのか。室内と屋外で線量が違わないこと、被曝は許さない。うわのせの被曝はもっと許せない。原子力安全委員会がなくなったことなんて理由にならない!弁護士の説明にはびっくり、これで裁判官の心が動かないのなら人間ではない!

たまたま傍聴券の掲示でこのような件で裁判をやっていることを知り見てみました。もともと福島の原発や震災について心配していたし、みんなの記憶が風化していくことに危機感を覚えていました。今回この会をきいて、さらに調べてみる価値があるし、興味がわいてきたので、自由研究のテーマにしてみたいです。

初めて裁判を傍聴しましたが、福島ではマスメディアの報道が『風評被害の払拭』ばかりが強調され、中央の新聞でも「子供は被ばくによる大きな影響は受けていない」「避難生活によるストレスが健康被害に影響されている」などという南相馬からの報告ばかりが記事になっている例が多いです。放射性物質による将来の健康被害をなかったことにしようとする国のやり方に歯止めをかけるためにも、今後の裁判の行くえに注目し、応援します。(福島原発訴訟支援団に加入ずみ)

佐藤信一さんの訴え、裁判官はまじめに聴いていたように見えました。国のやり方のひどさは伝わったと思います。

初めて参加しましたが、私の故郷での闘い、宮城からも支援をしっかりします。勝ちましょう。勝たねばなりません。

国のずさんな対応を風化させないのが大事!

原告の方々のやる気や団結の感じられる報告集会でした。
今回の焦点は、国による被害住民の意向をまったく無視していること。このやり方は民主主義とは無縁、専制国家のやり方といって過言ではありません。国のやり方は犯罪的です。彼らがやろうとしていることは、未必の故意による殺人・傷害です。このような犯罪を予防するのが、今回の行政訴訟だと思います。

傍聴者の数は、本裁判への関心の高さ、南相馬の原告団への市民の連帯の強さを裁判官に強くアピールするものになると考えます。傍聴席を満席となる様、微力ながら尽力していきたいと思います。



いや、それにしても、以下の井上博雄参事官の発言には仰天しました。


住民の反対意見を無視して解除…第4回口頭弁論期日における法廷における原告の訴え

原告のSと申します。

私たち原告は、本日の裁判で、特定避難勧奨地点の解除に関する手続に違法性があったことを主張しています。これは、原子力安全委員会が、「関係者と充分な協議を行うこと」や、解除の際に「関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、適切に運用すること」を求めているにもかかわらず、南相馬市や住民の意見は無視され一方的に解除されたことの問題を問うものです。

私の世帯は、特定避難勧奨地点に指定されていましたし、私自身、平成26年4月から行政区の区長を務めておりますので、特定避難勧奨地点の解除に関する区長説明会や住民説明会に参加してまいりました。原告が提出した準備書面(4)は、それらの説明会で私たちが感じたことや、内閣府や南相馬市に情報公開請求をして判明した、解除までに行われた説明会や打合せの内容をもとに、どれだけ私たちの切実な訴えが無視され続けてきたのかを明らかにするものになっております。その内容の一部について、私からご説明させていただきます。

 まず、特定避難勧奨地点の解除にあたり、国が私たち住民の意見を聞こうとしていなかったことは、最後の説明会当日の状況から明らかといえます。平成26年12月21日、この日の午後には、特定避難勧奨地点に関する区長説明会と住民説明会が予定されていました。しかしながら、その日の朝のNHKのニュースで、特定避難勧奨地点の解除が決まったという報道がありました。私たちは、説明会の前に解除が決定事項となっていて、私たちの意見を聞こうとしない国の姿勢に、不信感を募らせるばかりでした。

国が私たちの意見を聞くつもりがなかったことは、国が南相馬市との間で行った打合せの際の発言からも明らかです。平成26年4月16日、国と南相馬市の間で行われた打ち合わせでは、被災者生活支援チームの井上参事官から、「説明会であり、協議の場ではない!」、という発言がありました。平成26年11月19日、国と南相馬市の間で行われた打ち合わせでは、現地対策本部の福島班長から、「12月の住民説明会では解除反対の声が強く出るだろうが覚悟をもってやるということだと考えている。」、という発言がありました。これらの発言からは、私たちが強く反対していることを認識しながら、解除を押し通そうとする態度が見えてきます。

そして、子どもたちへの健康影響を訴える私たちの声も無視され続けてきました。私たちは、住民説明会などを通じて、「農地除染や子供が歩く可能性のある市道、農道等の除染が終わってから解除するべき。」、「農地に面したところなど、子ども達の生活圏で心配なところがある。子ども達に安全で安心を宣言するには、まだ早いのではないか。」、「解除し、子供が戻ったとしても道路の両端の線量は高い。また、子供の行動はコントロールできない。」などの意見を述べています。小さい子どもは、親に放射能が危ないから近づいてはいけないと言われても、道路の脇や農道など線量が高いところにも近づいてしまいます。敷地内のホットスポットにも、小さい子どもは分からず近づいてしまいます。それにもかかわらず、国は、実際に生活する住民の声を全く無視して、ホットスポットへの配慮など一切することなく、指定したときの基準で解除するという姿勢を崩すことはありませんでした。

前回の裁判の時にもお話しした、室内の線量の高さについても、私たちは繰り返し訴えてきましたし、室内の線量が屋外と変わらなくなっていることは、既に明らかになっています。しかしながら、室内の線量の高さへの不安を訴える私たちの意見は無視され、解除の際にも、玄関先と庭先の線量が測定されただけでした。平成26年3月13日、国と南相馬市との間で行われた打合せでは、環境省福島環境再生事務所の松岡企画官から、「室内には放射線は入っていない前提でやっているので、室内の除染もできない。」、という発言もあります。このような発言からすれば、当初から、室内の線量の高さへの不安を訴える私たちの意見など、聞くつもりもなかったのだと思います。

最後に、南相馬市の特定避難勧奨地点に指定された世帯のある地域の住民たちは、特定避難勧奨地点の解除に反対しています。繰り返し要望書を提出するとともに、現地対策本部などに対し、直接、特定避難勧奨地点の解除に反対する意思を伝え、再度のモニタリングや除染の必要性を訴え続けてきました。解除までに行われた住民説明会や区長説明会でも、反対意見しか出てきておりません。それにもかかわらず、私たちの要望は聞き入れられることはなく、指定時の基準を下回ったという理由で、特定避難勧奨地点は一方的に解除されてしまいました。

裁判官には、原告の主張や証拠をよくご覧になっていただき、特定避難勧奨地点の解除にあたり、原子力安全委員会の意見に反して、私たち住民や南相馬市の意見がどれだけ無視され、解除が強行されたのかを分かっていただきたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。

以上