応援メッセージ

南相馬のみなさまへ「応援メッセージ」が続々届いています。

＜掲載はメッセージの到着順です・敬称略＞

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■長谷川健一（飯館村）

 

被害者全体が団結して、立ち上がろう！
国は、被害者の声をきかずに、２０ミリシーベルトというまやかしの基準により、避難指示区域を次々と解除していくつもりです。飯舘村も明日はわが身です。
避難の指定も、被害者を分断するものでした。 分断に負けてはなりません。
いまこそ被害者が連帯して、国と対峙していきましょう。
南相馬のみなさんのたたかいを心から応援しています。

 

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■雨宮処凛（作家・活動家）

命より経済が優先された結果、あの事故が起きたのだと思う。

そして今、また同じように、命より経済が優先されようとしている。

声を上げてくれた南相馬の人々に、私たちは寄り添い、学び、そしてその声を...

もっともっと広めていく義務がある。

命を軽んじられていい人など、当たり前だが一人もいない。

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■想田和弘（映画作家）

「白血病を発症した原発労働者の労災認定基準は年間５ミリシーベルト」である。なのに国は福島の人に「赤ちゃんも妊婦も、年間２０ミリ以下なら大丈夫。帰還しろ」と言っている。
どう考えてもおかしいでしょう。
日本は一体いつから、「赤ちゃんや妊婦も含め、放射線管理区域に住んでもよい」国になったのだろうか。本来ならば「一般の人の立ち入りが禁止」で、「水を飲んでも食事をしてもダメ」な区域で、なぜ「毎日生活しても大丈夫」といえるのだろうか。
それに抗うのは当然です。
みなさんの訴訟活動を心から応援します。

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■武藤類子（福島原発告訴団団長）

南相馬地点解除訴訟原告の皆さんの勇気ある提訴に心から敬意を表します。

国が進める帰還政策は、未だに放射線量の高い場所に次々と人々を帰そうとしています。避難区域や特定避難勧奨地点の解除は、賠償の打ち切りを意味します。帰る人には優遇措置があり、帰らない人には無いという露骨な方針が人々の尊厳を傷つけ、分断を生みます。また、帰還政策は「放射能安全プロパガンダ」と結びつき事故の風化を促しています。

そのような中で、子どもの命と健康を守りたい、住民の声を聞いてほしい、自分の暮らしを立てる保障を打ち切らないでほしい、という極々当たり前の要求を掲げ、毅然と声をあげた皆さまの勇気は本当に素晴らしいものだと思います。残念ながら私たちの国は、被害者を救おうとはせず、事故を大したものではないとし、ばらまかれた放射能を軽視し、責任を取ろうとはしていません。それどころか原発を再び推進しようとしています。

若者や子どもたちやこれから生まれてくる世代の未来を少しでも明るいものにするために、あらゆる命が尊重される社会を創るために、力を合わせ共に歩んで行きましょう。

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■森住　卓（写真家）

国際原子力マフィアがチェルノブイリ事故から学んだ教訓は①情報隠し、②住民を避難させない、でした。事故直後から福島は彼らの餌食にされてきました。

「除染したから帰還だ！賠償は終了！もう福島は終わった。原発再稼働、原発輸出」で住民は引き上げられた年間２０ミリシーベルの被曝を強いられ、命と暮らしを破壊されています。人権と命とふるさとを取り戻すまでがんばりましょう。

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■小出裕章（元 京都大学原子炉実験所助教）

原子力発電所は安全で、大きな事故など決して起きないと言ってきた政府や電力会社は、福島第一原子力発電所の事故があっても、誰一人として責任を取っていませんし、処罰もされていません。そして、彼らは、放射線業務従事者に対して初めて許した年間２０ミリシーベルトという被ばく限度を、子どもを含めた一般の人々に適用するとしています。事故に一切の責任がない子どもたち、そして放射線感受性の高い子どもたちを被曝から守ることは大人としての最低限の責任です。

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■人見やよい（郡山市在住　フリーライター）

私たちは原発事故が起きる前、「絶対に事故は起きない」と騙され、事故が起きた後は「低線量被ばくによる健康への影響は少ない。被害は風評である」と誤魔化されているわけで、福島県民の命は国策を前に、羽よりも軽いのだと感じています。

そんな中、被ばくを避ける権利を求めて立ち上がった南相馬の住民のみなさんは、私たちの希望です。賛同と、応援と、感謝を、熱烈に贈ります。

政府は、「放射能の高い場所だろうが気にせず帰還して、被ばくの影響など一切考えずに、何事もなかったかのように暮らしなさい」と住民たちに言うのです。「それが福島の復興だ」と言うのです。こんな理不尽で無慈悲な話があるでしょうか。

「安全な土地で、安心して暮らしたい」こんな当たり前の願いが、当たり前に叶えられることをみなさんと共に願い、応援してまいります。

「原発事故後の福島県民は毅然と立ち上がり、経済より命であると訴え、生きる権利を勝ち取った。原発再稼働と原発輸出の国策も止めた。そこから日本に、真の民主主義が始まった」と、後の世に語り継がれるようがんばりましょう。

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■竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大教授）

今回の避難勧奨地点解除は、原発災害による住民の被害を、なし崩し的になかったことにしようとするものです。問題はなにひとつ解決していないのに、「指定の解除」という筆先の変更ひとつで解決したかのようにごまかす、という手口です。原発再開へ向けた幕引きのためには住民の生命はどうでもいい、ということで、これが認められるならば、日本は人がまともに住める国ではなくなってしまいます。住民の方々の提訴を、心から支援します。

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■鎌田慧（ルポライター）

 

南相馬市の勇気ある人々の提訴を心から支持します。
「年間２０ミリシーベルトでも安全」という国の欺瞞に、大きな憤りを感じさせられます。
国の避難推奨解除政策とは、補償金の切り捨てばかりではありません。
原発過酷事故の記憶の風化を図り、再稼働をすすめるための不安の地ならしでもあります。
国も解除策は、日本国憲法第２５条に高らかに謳われてある、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の剥奪でもあります。
人間ひとりひとりの人格権よりも、国の原子力政策と産業の利益を優先し、企業の責任を曖昧にするこの野蛮な政策を、福島の地で批判する提訴に踏み切った人たちに、勇気を与えられます。
いま生活に苦闘しているひとたちと将来の子どもたちの健康といのちを守るために、裁判闘争に起ち上がったひとたちの勝利を確信しています。

 

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■稲葉剛（認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）

 

私たち一人ひとりには、安全な環境で安心して暮らしを営む権利があり、政府にはそのことを保障する義務があります。しかし、国策により推進された原発が引き起こした事故により、福島の広大な地域に暮らす人々の「安全」と「安心」が破壊されました。いま政府がすべきことは、避難を余儀なくされた住民一人ひとりにとっての「安全」と「安心」を保障する政策であって、政府が一方的に定義した「安全」を押しつけることではありません。南相馬の皆様の声が政治に、社会に届くよう応援いたします。

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■星川　淳（作家・翻訳家）

財政コスト削減と原発維持のため住民に被ばくの受忍を迫る国の非道に対し、20ミリ撤回訴訟に立ち上がった南相馬のみなさんを応援します。過酷事故のリスクを無視・軽視して未曾有の放射能汚染を招いた責任は歴代政権と電力会社にあり、本来だれ一人、その身代わりに追加被ばくを強いられることがあってはならないと思います。

 

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■田中優（環境活動家）

 

汚染地なのに避難の指定を解除しようとする政府案に、訴訟してくださった皆様に感謝します。
野草が摘めなくなったように、すべてにお金が必要になりました。
加えて『指定を解除すれば補償金を払わずにすむ』と考えたのではないでしょうか。補償金がなくなると、汚染地に帰還せざるを得なくなる人も増えます。金のために命を切り捨てる一端だと思います。セシウム137の半減期より短い指定解除は拙速です。反対の声を届けましょう。
 

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■長谷川克己（郡山市から静岡県に自主避難）

 

私は福島原発事故から5か月後に、妊娠中の妻と5歳になる長男を連れ、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己と申します。「南相馬20ミリ撤回訴訟」のお話を聞き、大きな勇気をいただきました。思えば、私たちは原発事故以降、数えきれないほどの理不尽を強いられてきました。その最大の要因は、国が事故前に法律に定めていた「年間追加被ばく線量1ミリシーベルト」を20倍に引き上げたことにあります。子供たちの未来を思えば、この理不尽を黙って見過ごせるはずもなく、私は力の限り声を挙げ続けていく道を選びました。また、このたび国と福島県を相手取った「子ども脱被ばく裁判」の原告として、福島県在住の方々、福島から避難した方々、総勢百数十名と共に声を挙げていくことになりました。南相馬の皆様方ともしっかりと繋がりながら、この国の理不尽に怯むことなく、子供たちの未来を開いていきたいと思います。皆様の勇気に心より敬意と感謝を申し上げます。

 

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■島 明美（伊達市在住）

当然でもありでもとても勇気ある行動だと思います。改めて敬意を表します。

私たちはただ普通の暮らしをしたいだけなんです。しかし、当然て、当たり前のことが、出来ない許されないのが今の福島です。リスクの誤魔化しで作ってしまった原発が起こしてしまった事故なんですから、歪みしか出てきません。
事故後の福島に住む私たちの安全の基準さえ蓋を開けてみると二重三重の矛盾したものでした。同じ事故での対応が何故場所が違うと基準さえ違うのでしょうか。同じ国の同じ日本人なのに。おかしな話です。
それさえ当事者である住民は知らないことが多いのです。
同じ県内でも、市内町内でも避難基準、除染基準、方法さえ違うのです。
このことに矛盾を感じませんか。
自然環境が違うからという理由だけでは済まされません。
南相馬での特定勧奨地点の指定方法さえ矛盾だらけした。
何処かで線引きは必要なんでしょうけど、このような線引きは"切り捨て"でしかありません。
無論、避難解除はもっと矛盾しています。人権軽視です。
これからどんどん避難解除されてくる地域が出てくるでしょう。理不尽な前例を多く作ってはなりません。ちゃんと調べもしないで前例だけで解除理由にしていくと思います。
これは福島だけの問題ではなく次は自分の身に降りかかってくると考えた方がいいでしょう。
まず、この原発事故に対してNO!! と 突きつけましょう！
私も一緒に頑張ります。

 

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■豊田直巳（映画『遺言－原発さえなければ』共同監督　フォトジャーナリスト）

 

戦争責任から逃げ回る国が起こした原発事故。その責任からも逃げ回る国の責任を問う裁判を、戦後７０年の節目に始める意義は大きいと、原告、そしてその支援者となられる皆さんに敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。世界からは、まるで日本の文化かと思われても仕方がない無責任体質にメスを入れることは、私とあなたの無責任、無関心にもメスを入れる重いものでしょう。でも、それに目を逸らさずに向き合いたいと思います。その機会を与えて下さったことにも感謝します。

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■野中ともよ（NPO法人　Gaia Initiative 代表）

こどもたちは『今』ここにある、わたしたちの未来です
これを　大切にしない　守れない　蔑ろにする
そんな国に　しあわせな未来など訪れるはずがない

この裁判が問われているのは、　単にひと地域のモメゴトではありません
この日本という国の「司法」「政治」「経済」………
この国が、どんなことを大切にする「国家」になろうとしているのかを見極める　ひとつの　ターニングポイント（岐路）にもなるものだと思います

示される「判決」よりも　もっと大切なことは
この岐路から　わたしたち　声なき「こくみん」が　
どう繋がり　どう活動していくか　ではないかと思います

毎日毎日の生活という「時」を重ねながら
裁判を「生きている」親御さんたちの心中は　
察するに余りあります
心からの　声援をおくります

 

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■伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長　弁護士）

政府による帰還強制政策を問う皆様の訴訟提起、
そしてその勇気に、多くの人が励まされています。
私もその一人です。
住民の意向を無視した政府の帰還政策は許しがたいものです。...
放射能の恐怖や健康被害のない環境で生きる権利はかけがえのない人権です。
それをを保障することこそ、日本政府の責務です。
皆様の取り組みを心より応援させていただきます。

 

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■菅野美成子（伊達市）

南相馬の地点解除訴訟の原告の皆様。
声を挙げて下さいまして本当にありがとうございます。
伊達市が避難勧奨地点の突然の解除から2年半が経とうとしております。
解除されても現在も避難を継続しておりますが、子どものため、自力で生活再建をしようと何とか頑張ってはおりますが、 突然の解除により何の支援も援助も受けることが出来ず生活再建どころでは無いのが現状です。
年間20ミリに引き上げらたままの解除。
これでは、未来ある子どもを守れません。
解除はあり得ないのです。
一緒に声を挙げさせていただきます。
 

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■菅野吉広（渡利の子どもたちを守る会 代表）

今回の避難勧奨地点解除は大変不当なものであり、住民の皆様や子供たちの安全を考慮した判断とは到底思うことができません。
未だに年間累計線量20ミリシーベルトが基準判断になっておりますが、あの未曾有の大災害から4年以上の月日が経過しております。
当時の混乱期の判断で基準を20ミリシーベルトにしたのであれば、国や行政がこぞって安全、安心を国内外に訴えている今こそ
基準を国際基準の年間1ミリシーベルトに戻すのが妥当であり皆様が賠償を継続して受けるのは当然の権利です。

また皆様の行動が福島県の他地域で悩む多くの方の希望ともなるでしょう。
道のりは険しいかもしれませんが、福島の子どもたちの笑顔、健康を守ることにもなります。
心より応援いたします。頑張ってください。
　　　

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■広河隆一（フォトジャーナリスト）

日本には年間20ミリシーベルトでも人々の生活に支障ないと「専門家」や「政府」が言っていると、チェルノブイリ法の制定に尽力した当時のチェルノブイリ省大臣に話した。彼は絶句して、「私たちは貧困のどん底でも、被災者を助けるために必死になっていた。しかし裕福な日本がなぜ子どもや女性を助けるために努力をしないのか、理解に苦しむ」と言った。同じ測定器を持って、福島とチェルノブイリ被災地を回った。日本では人々の住む福島市や郡山市と同じ線量がある場所は、チェルノブイリでは居住が禁止され、廃墟になっていた。どちらのほうが人間の命を大切に考えているか、一目瞭然だ。一方の国々では、事故の後チェルノブイリ省ができ、緊急事態省に変わったものの、被害者の救済を図った。もう一方の国は、復興省だけを作って、あたかも事故がなかったごとく、除染の失敗にも目をつぶり、危険な地帯を安全と言いつくろい、まず子どもたちを安全キャンペーンに用いる。人間としてやってはならないことに、彼らは踏み出してしまっているのだ。

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■枝元なほみ（料理研究家）

１が２０に変わる、その事を考えています。
どう考えても、やっぱりおかしい。
１までだったものが急に２０まで増えても大丈夫なのだと言う、それはまるでギャンブルの数字のようです。そしてそのギャンブルで賭けられているのが＜人の命＞だという気がして、一番シンプルに考えてもそれはすごくインチキなだけじゃなく、人としてやっちゃいけない事だと思います。
南相馬の方々の訴えを強く応援するとともに、これ以上日本に幻滅しなくてすむ司法であることを望みます。
 

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■神田香織（講談師、NPO法人ふくしま支援•人と文化ネットワーク理事長）

過去の過ちから学ぶ事で私たちは未来に向う事が出来ます。この国はチェルノブイリ事故から何を学んだのでしょうか。
ウクライナやベラルーシで果たして年間２０ミリシーベルトまでなら健康に影響がないと汚染地域に住民を住まわせているでしょうか。
放射線管理区域より高い線量の地域で赤ん坊からお年寄りまで暮らせと言う方が間違っています。
これは重大な人権問題でもあります。南相馬の皆様の決断を心より応援し支援します。

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■舩橋 淳（映画「フタバから遠く離れて」監督）

私たちは、とても残念ながら、国が国民の命よりも賠償の最小化と犠牲黙認の切り捨てを優先させる「裏切りの時代」に生きています。その中で、司法こそが、国際基準よりもよほど高い線量の元へ帰還を強いることが人の生存権と人格権の侵害に当たらぬかどうか、判断を示すべき最後の良識の砦です。
原発避難は、歴史、文化、風土、家系の継承、コミュニティの繋がりなど、賠償できぬものを多く奪い去りました。「重箱の隅」の議論ではなく、放射性物質で覆われた共同体がどうなってしまうのか、人々の人生の問題を、司法の目から位置づけてほしいと思います。そして同時に、放射能のゴミを出した責任の主体を明らかにする場にするべきです。

福島県南相馬市のみなさんを心から応援しています。
 

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■中村 隆市（ウインドファーム代表）

「南相馬２０ミリ基準撤回訴訟」の原告の皆さん、関係者の皆さん
大事な裁判を起こして下さり、ありがとうございます。

チェルノブイリの医療支援に関わり、「低線量汚染地域」で、たくさんの病気の子どもを見てきた私にとって、今年２月末の「原発事故前後の発病状況調査へ　福島と近隣県対象」という記事は信じ難いものでした。

原発事故から４年経って、初めて 政府は「事故の前後で、がんを含めた病気の発生状況が変化していないか調べるため、来年度に研究班を立ち上げる」とのこと・・・政府が自ら進んで国民の健康や生命を守ろうとしていないことがよく分かります。

チェルノブイリ法は、年間１ミリシーベルト以上の被ばくを危険だと認め、住民には「移住の権利」＋補償、５ミリ以上は「移住の義務」＋賠償を明記して、移住を促進しました。しかし、年１～５ミリシーベルトの「低線量汚染地域」に住み続けた人々は、心臓病をはじめ様々な病気になっています。
それと同様の傾向が福島でも出てきています。特に、慢性リウマチ性心疾患と急性心筋梗塞による死亡率が全国で最も高くなっています。　http://hokinet.jp/10.html

政府公認のデータでも心臓病などの死亡率が高くなっており、「ウクライナ政府報告書」や「チェルノブイリ法」の内容を知りながら「20ミリ以下に住民を戻す政策」を進める現政権のやり方は、「人命軽視」「人権軽視」といったレベルを超えた「国家による殺人」だと思います。

２０ミリ基準撤回訴訟は、国に殺人をやめさせるための裁判であり、全国と世界にも大きな影響を与える大事な闘いだと思います。
できるだけ多くの方がこの裁判につながることを期待しています。私も私にできることで参加します。

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■福島敦子（原発賠償京都訴訟　共同代表、大飯原発差止京都訴訟　世話人）

南相馬市の地点解除地域は、私が子供のころに男の子も女の子も一緒に遊んだ心のふるさとです。澄んだ水、魚釣り、サイクリング、畔のたらっぽを食べたり。風の音は、母親になった今でも忘れないのです。私たち南相馬の民は、そしてすべての民は何人も、被ばくをしない、させない権利を持っています。
国、県や東電は、事故の責任回避、原因究明もせず、みなし仮設住宅に住まう私たち県外避難者への無償提供の打ち切りを行い、帰還政策を急速に進めようとしています。避難する権利をともに獲得しましょう！　南相馬ナンバーの愛車と、京都のお友達オオサンショウウオとともに！

 

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■崎山比早子（高木学校）

 

南相馬20mSv基準は憲法に違反する　　　
憲法第十三条には、国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利については、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とする、としています。東電原発事故以後に発表された大規模な疫学調査で明らかになったことは、政府や電力会社に協力する専門家の言い分とは異なり、1ミリシーベルトでもがんが有意に増加するという事実です。年間線量限度20ミリシーベルトは、特に胎児、乳幼児にとってはとんでもない線量で、生命の安全は保証されません。年間20ミリシーベルトを限度とする帰還政策がとられれば避難する自由も奪われ、幸福追求する権利も剥奪されます。
国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うはずなので、帰還政策を推進することは憲法第九十九条に違反しています。理不尽な政策をとらせないように原告団と一緒に不断の努力をしましょう。

 

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